NPO 法人 設立 代行 兵庫 神戸 大阪 京都【NPO法人設立代行・運営支援専門MOYORIC行政書士合同事務所】

NPO法人が負担して納める税金

法人税(※税法上の収益事業から生じた所得に課税）

※税法上の収益事業とは以下33事業のことを言います。

税法上、次の3要件をいずれも満たす場合に、収益事業とみなされます。

1. 33事業の業種で
2. 継続して
3. 事業場を設けて営まれるもの

つまり、税法上は外形・外見的要件で判断されることになります。

従って、事業形態により税務署から税法上の収益事業とみなされれば、NPO法上のその他の事業（収益事業）はもとより、特定非営利活動（本来事業）であっても課税対象となります。

法人住民税【均等割】

全ての法人に課税。ただし、税法上の収益事業を行っていない場合は、自治体により免税あり

法人住民税【法人税割】

税法上の収益事業から生じた所得に課税

NPO法人が徴収して納める税金

消費税

税法上の収益事業以外の事業を含め、前々年度の課税売上高が1000万超の場合に課税

所得税

有給の職員等の所得に対する所得税を給与・賞与の支払い時に徴収し、本人に変わって納める義務あり

住民税

有給の職員等の住民税を給与の支払い時に徴収し、本人に代わって納める義務あり

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