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NPO法人の税務(事業に関する税金)

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NPO法人が負担して納める税金

法人税(※税法上の収益事業から生じた所得に課税）
※税法上の収益事業とは以下33事業のことを言います。

物品販売業	不動産販売業	金銭貸付業	物品貸付業
不動産貸付業	製造業	通信業	運送業
倉庫業	請負業	印刷業	出版業
写真業	席貸業	旅館業	料理店業その他の飲食店業
周旋業	代理業	中立業	問屋業
鉱業	土石採取業	浴場業	理容業
美容業	興行業	遊戯所業	遊覧所業
医療保険業	技芸教授業	駐車場業	信用保証業
無体財産権提供

税法上、次の3要件をいずれも満たす場合に、収益事業とみなされます。
1、33事業の業種で
2、継続して
3、事業場を設けて営まれるもの
つまり、税法上は外形・外見的要件で判断されることになります。
従って、事業形態により税務署から税法上の収益事業とみなされれば、
NPO法上のその他の事業（収益事業）はもとより、特定非営利活動（本来事業）であっても課税対象となります。

法人住民税[均等割]→全ての法人に課税。ただし、税法上の収益事業を行っていない場合は、自治体により免税あり

法人住民税[法人税割]→税法上の収益事業から生じた所得に課税

NPO法人が徴収して納める税金

消費税→税法上の収益事業以外の事業を含め、前々年度の課税売上高が1000万超の場合に課税
　　

所得税→有給の職員等の所得に対する所得税を給与・賞与の支払い時に徴収し、本人に変わって納める義務あり
　　

住民税→有給の職員等の住民税を給与の支払い時に徴収し、本人に代わって納める義務あり

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