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NPO法人設立登記に必要な書類+各種設立届

NPO法人設立登記に必要な書類

設立登記申請書 設立登記をするための申請書
設立認証書 設立認証書のコピーに原本証明
定款 定款に原本証明
代表権を有する者の資格を証する書面 理事の就任承諾書及び誓約書のコピーに原本証明
資産の総額を証する書面 法人設立日(設立登記申請日)時点での財産目録に原本証明
設立総会議事録又は理事会議事録等 定款で事務所の所在地を最小行政区画までにとどめている場合に必要
委任状 代表者以外の代理人が申請する場合に必要
登記用紙 OCR用申請用紙もしくは登記用紙と同一の用紙
印鑑届出書+代表者個人の印鑑証明書 印鑑届書+代表者個人の印鑑+実印の押印

NPO法人の設立申請書類が所轄庁に受理されると、約4ヶ月の認証期間を経て、都道府県知事又は内閣総理大臣から設立認証書が交付されます。

NPO法人設立認証書交付日後、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記申請を行わなければなりません。

各法務局・地方法務局の取扱事務、管轄一覧はこちら

NPO法人は登記して初めて「法人」として成立します(法人設立日は、登記日=設立登記申請日)。

上記の申請書類を入手、作成し、法人の代表者印(法人実印)については認証期間中に準備をしておきましょう。

法人設立(設立登記)後の各種届出

NPO法人設立後、所轄庁に提出する書類

  • 設立登記完了届出書
  • 登記事項証明書
  • 登記事項証明書の写し
  • 定款
  • 設立時の財産目録

NPO法人設立後、都道府県税事務所に提出する書類

  • 法人設立届出書
  • 定款
  • 登記簿謄本

NPO法人設立後、市町村役場に提出する書類

  • 法人設立届出書
  • 定款
  • 登記簿謄本

NPO法人設立後、税務署(収益事業を開始及び給与を支払う場合)に提出する書類

  • 収益事業開始届出書
  • 給与支払い事務所等の開設届出書
  • 青色申告の承認書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却の償却方法の届出書
  • 消費税課税事業者選択届出書 など

NPO法人設立後、労働基準監督署(有給職員を雇用したとき)に提出する書類

  • 適用事業報告
  • 労働保険保険関係成立届 など

NPO法人設立後、公共職業安定所(有給職員を雇用したとき)に提出する書類

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届(被保険者毎)など

NPO法人設立後、社会保険事務所(有給職員を雇用したとき)に提出する書類

  • 新規適用届
  • 新規適用事業所現況書
  • 被保険者資格取得届(被保険者毎)など

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