NPO 法人 設立 代行 兵庫 神戸 大阪 京都【NPO法人設立代行・運営支援専門行政書士津田事務所】

NPO法人の設立には、株式会社の設立のように資本金や登録免許税、定款認証手数料などの費用は掛かりません。
設立時にかかる費用として、役所に支払う役員人数分の住民票取り寄せ手数料がありますが、手数料は数百円単位です。この他に、法人印（設立登記申請時に使用）の作成費用も必要となります。法人印に関しては価格幅があり、数千円〜数万円のものまであります。
以上が設立までに要する費用となります。
なお、法人設立の登記完了後に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得する場合は、一通につき千円必要です。
また、法人名義で銀行口座を開設する際には登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や会社の印鑑証明（一通五百円）が必要に場合があります。

NPO法人が解散する際に発生する費用

上記のように、NPO法人は、設立時の費用については少なくて済むのですが、止むなく「解散」となってしまった場合には、絶対に必要な経費が発生してしまいます。
NPO法人は、解散時に「公告」をしなければならないと法によって定められており、この「公告」に費用が発生してしまうのです。

※解散公告とは、解散したNPO法人の債権者保護の為の手続です。

なお、公告の方法については「官報」に掲載して行うこととなっており、
民法79条によりますと、清算人就任の日から2ヶ月以内に公告を最低3回なすべきこととされています。
官報に解散公告を掲載するには、1行につき2,854円、解散公告の場合は、通常最低9行、3回の公告を行うとして、単純計算で77,058円もの費用がかかることになります。
NPO法人は、
「設立するときはお金がかからないが、解散するときはお金がかかる」
ということになりますので、設立をする際は十分ご留意下さい。