NPO 法人 設立 代行 兵庫 神戸 大阪 京都【NPO法人設立代行・運営支援専門MOYORIC行政書士合同事務所】

福祉サービスや商店街の活性化など、地域貢献を目的とした事業「コミュニティビジネス」が今般、大変注目されています。

ところが、コミュニティビジネスとは何かということについては、まだ漠然としたイメージがあるのみで、今のところ、その明確な定義が無いのが現状です。コミュニティビジネスの代表的な特徴として、以下のような点を挙げることができます。

• 地域住民が主体のビジネスである
• 利益の最大化だけを目的とはしていない
• コミュニティの抱える課題や問題解決に応える為に財・サービスを提供
• 地域活性化、雇用の創出
• 継続的事業または事業体
• 行政からは独立した存在である

コミュニティビジネスでは、「自分達はこの人達のための生活を改善する」という確固たるミッション（社会的使命）を持ち続けなければならず、かつ、「収益性の確保」も目指さなければなりません。

つまり、コミュニティビジネスとは、単に利益を追求するビジネスではなく、無償のボランティア活動でもありません。

いわば、民間企業並みのビジネスセンスをもちつつ、社会の問題や課題、ニーズに取り組む、ビジネスとボランティア両者のメリットを兼ね備えた新しいビジネススタイルだと言えます。

尚、このコミュニティビジネスの組織形態としては株式会社や合同会社、企業組合、任意団体、商店街組織、地縁団体、NPO法人など様々な形をとることができますが、中でもNPO法人が最も適していると思われます。

NPO法制度上の社会的意義と、コミュニティビジネスの社会的意義は相通ずる部分が多く、前述のコミュニティビジネスの特徴（ミッション+収益性の確保）ということを勘案しても、NPO法人が最も優れているということになるでしょう。

コミュニティビジネスの社会的意義として①人間性の回復②社会問題の解決③地域経済の活性化④地域文化の継承などを挙げることができます。

NPO法人が行うコミュニティビジネスの一例として、

• 生きがい、働きがい作り事業・助け合い事業
• 地域住民の交流事業
• 子育て支援
• 地域の雇用創出・資金の流入、地域経済の活性化
• 地域通貨の創設
• 地域の文化や伝統、環境を次世代に継承・想像する

などなど、NPO法人が地域の活性化を目的としてコミュニティビジネスを行うのであれば、NPO法人としてできることは無数に広がっていきます。

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