NPO 法人 設立 代行 兵庫 神戸 大阪 京都【NPO法人設立代行・運営支援専門MOYORIC行政書士合同事務所】

会計事務を開始する前に、最低限、以下の項目を決めておく必要があります。

• 簿記の種類の選択
• 勘定科目の設定
• 資金の範囲

簿記には、単式簿記と複式簿記があります。

単式簿記、複式簿記のいずれの方法を選択するかは特に法定されていませんが、なるべく複式簿記を選択することをお勧め致します。

※以下の全てに当てはまる小規模法人の場合、単式簿記でも問題ありません。

• 法人税法上の収益事業を行わない
• 現金、預金以外の資産がない
• 現金預金以外の取引がない

勘定科目とは、会計上の取引を分類し、集計する為に付ける名称をいいます。（現金・預金勘定、旅費交通費勘定、消耗品費勘定、車両運搬具勘定など）

この勘定科目の設定についても特に法定されていませんので、自分達に合う勘定科目を決めておきましょう。

決算書類を作成するにあたり、日常取引のうち、

• 何を資金ととらえるか
• 何を資金の増減つまり収入・支出として記録するか

を決定する必要があります。

この資金の範囲をどのように定めるかによって、収支計算書に記載される範囲が異なる為、次期繰越収支差額の額が変わってきます。

資金の範囲の決め方には一般的に以下の3通りがあります。

• 資金＝現金預金
• 資金＝現金預金及び借入金等を除く ※短期金銭債権債務等とする場合
• 資金＝現金預金及び借入金等を含む ※短期金銭債権債務等とする場合

※短期金銭債権債務とは、1年以内に回収可能性のある短期的な金銭債権と1年以内に支払わなければならない短期的な金銭債務のことを言います。

小規模法人は資金の範囲を現金預金のみとすることも可能ですが、通常は、上記2、資金＝現金預金、及び借入金等を除く短期金銭債権債務等とするのがよいでしょう。

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