NPO法人設立代行・運営支援　定款作成致します ～神戸のNPO設立代行・運営支援専門MOYORIC行政書士合同事務所～

NPOとは、Non Profit Organization(非営利組織)の頭文字を取った略語です。

NPO法人という言葉は既に認知されていますが(当サイトでもNPO法人と略称しています)、NPO法人の正式な名称は、『特定非営利活動法人』（特定非営利活動促進法によって設立された法人）です。

｢特定非営利活動促進法」は平成10年3月25日に公布、同年12月1日より施行されました。

高度に複雑化された現代の日本社会において、社会的ニーズや要求は急速に高まりつつあります。

社会の多様化が進む中、行政や民間企業では担えない多くの部分をNPO法人が補い行政や民間企業と協働して社会貢献活動を行っているNPO法人も多数存在しています。

市民の代表、味方として、今後もNPO法人の活躍が期待されています。

「NPO」という言葉の定義や範囲は、我が国においていまだ定着しているとは言えません。

我が国で使われている「NPO」という言葉には以下4通りの意味があります。

1. NPO法に基づいて設立した「NPO法人」のみ(最狭義)
2. NPO法人＋法人化していない市民活動団体やボランティア団体
3. 1・2の団体＋宗教法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人など(広義)
4. 1・2・3団体＋労働団体、経済団体、協同組合など(最広義)

NPO活動が盛んなアメリカでは3の意味でNPOという言葉が使われています。

※尚、当サイトは1の「NPO法人」の設立や運営に関する情報サイトです。

非営利とは「剰余金を配当しないこと」、つまり、社員や役員に金銭的利益をもたらすことを目的とはしないことを意味します。

NPO法人をはじめとする非営利組織は、ミッション(社会的使命)を力の源とし、社会貢献活動を行うことによって、公益に資することを目的とした団体です。

逆に株式会社などでは、物を売り、利益を上げ、その利益を株主に配当することを目的とした団体と言うことができます。

非営利という言葉は誤解されやすいのですが、社員や役員に金銭的利益をもたらすことを目的としなければ、専従スタッフに給料(労働の対価として)を与えることも、法人運営の資金を調達する為に、収益事業を行うことも可能です。

（その他の事業から収益が生じたときは、特定非営利活動(本来事業)に係る事業の為に使用しなければなりません）

収益事業を行い、専従スタッフを雇えば、より安定した法人運営が可能となります。安定した法人運営が可能となれば、より大きな社会貢献活動を行うことができます。

非営利とは、利益を得ることが目的ではなく、ミッション(社会的使命)達成を第一に考える営みですが、その中にはミッション達成の為に利益を上げる取り組みも含みます。

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