NPO 法人 設立 代行 兵庫 神戸 大阪 京都【NPO法人設立代行・運営支援専門行政書士津田事務所】

設立認証申請書は“様式”ですので、各所轄庁の所定通りに作成しなければなりません（所轄庁によって内容が異なります）。
申請者は原則として設立代表者になります。
申請日は実際に窓口において提出する日又は郵送する日を記載して下さい。
尚、申請日に関わらず、所轄庁が申請書を現実に受領した日が
受理日となります。
また、電話番号は所轄庁からの連絡を受けやすい番号にしておきましょう。
事務所の所在地ですが、定款上※最小行政区画で記載している場合でも、
必ず地番まで、省略無しで記載する必要があります。
(※最小行政区画→例:兵庫県神戸市○○区・大阪府枚方市etc)
(設立認証申請書サンプル)